講座受講規約

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講座受講規約同意書

本受講規約（以下「本規約」という）は、一般社団法人こども発達支援研究会（以下「甲」という）が主催するすべての講座（以下「講座」という）に適用される条件を定めたものである。講座を受講する者（以下「乙」という）は、本規約に同意したうえで受講をすることとする。

第１条　受講契約の申込
乙は、甲の定める手続に従って、受講の申込（以下「受講申込」という）を行ない、氏名・住所・電話番号その他甲の別途定める事項について、正確且つ最新の情報（以下「登録情報」という）を申込書その他に記載して提供するものとする。
乙が、本講座を勤務先等の所属団体（以下「所属団体」という）を通じて申し込む場合、所属団体と乙は、連帯して、本規約に基づく義務を負うものとする。

第２条　受講料金等
乙は、甲が受講申込の承諾通知を受領後直ちに承諾通知記載の方法により、本サイト上その他で甲が掲示する受講料金を支払うものとする。

第３条　遵守事項
乙は、講座を受講するにあたり、下記に定める事項を遵守しなければならない。
（１）甲及び講師等の指示に従うこと
（２）他の受講者の迷惑になるような行為、言動等をしないこと
（３）講座内容を理解する上で個人差があることを前提に、内容が理解できなかった又は理解しづらい部分があったとしても、甲及び講師等に一切の責任を求めないこと
（４）他の受講者に対して、セールス勧誘、宗教勧誘（その他勧誘、セールスとみなされる一切の行為を含む）を行わないこと
（５）講座内における写真撮影、録音、録画を行わないこと
（６）講座内容をいかなる方法においても第三者に対して、領布、販売、譲渡、貸与、修正、使用許諾等を行わないこと
（７）講座内容をブログ、Twitter、Facebook、YouTube等のインターネット上に公開しないこと
（８）乙は、講座内容を自己の学習の目的にのみ使用するものとし、受講者個人の私的利用の範囲内で使用すること
（９）甲や甲の利害関係者に損害を与える行為を行わないこと

第４条　保証
本講座は、乙が講義内容を習得することを保証するものではない。

第５条　返金・キャンセル・解約
講座の実施日の前日から30日前までのキャンセルは、下記の通りにキャンセル料が発生するものとする。
申込み受付日～実施日の31日前までのキャンセル無料
実施日30日前～21日前までのキャンセル受講料の20％
実施日20日～8日前までのキャンセル受講料の50％
実施日7日前～ご利用当日のキャンセル受講料の100％(全額)
講座の実施日以降、いかなる理由があっても乙からの解約は認められない。乙から解約の申し出があった場合には受講料の返金は一切行わない。
乙の都合による欠席については、受講料の返金は一切行わない。

第６条　講座の振替
乙が講座に出席できない場合において、甲が認める場合は、別の日程をもって開催される同一の内容の講座に振替えて出席をすることができるものとする。

第７条　講座の実施
甲は、受講に関して乙に通知した文書に記載の日時に講座を実施する。ただし、下記の場合には日時等の変更、代替措置、開催の中止を甲の判断により実施するのもとする。
（１）自然災害などやむを得ない事情がある場合
（２）乙の都合によらない、交通機関等の乱れが発生した場合
（３）担当講師の不測の事故、病気、慶弔時等による講義不可能な場合
（４）その他、甲が不可抗力により開催が不可能と判断した場合

第８条　受講資格の取消
乙が以下の項目に該当する場合、甲は、事前に通知することなく、直ちに本契約を解除し、乙の受講者資格を停止または将来に向かって取り消すことができるものとする。その後、甲の如何なる講座の受講もできないものとする。また、受講料の返金は一切行わない。
（１）受講申込において、虚偽の申告を行ったことが判明した場合。
（２）講座の内容を改変し、使用した場合。
（３）営利またはその準備を目的とした行為及び営業活動や勧誘の禁止、その他甲が別途禁止する行為を行った場合。
（４）甲の同意なく、講座の内容を第三者に開示した場合。
（５）公序良俗に違反し、又は犯罪に結びつく恐れのある行為を行った場合。
（６）甲の事業活動を妨害する等、甲の事業活動に悪影響を及ぼした場合。
（７）本規約に違反した場合。
（８）乙が後見開始、保佐開始もしくは補助開始の審判を受けた場合。
（９）乙が暴力団、暴力団関係企業、総会屋もしくはこれらに準ずる反社会的勢力の構成員、またはその関係者であることが判明した場合。
（１０）その他、受講者として不適切と甲が判断した場合。
甲は、本条1項に該当する場合の外、受講者が本講座の進行の妨げになると判断した場合、退席を命じる場合がある。

第９条　講座内容に対する権利
本講座に含まれる一切のノウハウ、アイディア、手法、その他の情報、本講座において提供される教材、書籍およびビデオその他一切の著作物、ならびに、本講座で使用される一切の名称および標章（以下併せて「講義内容」という）についてのノウハウ、著作権及び商標権その他一切の権利は全て甲に帰属し、乙は、これらの権利を侵害する行為を一切行ってはならないものとする。
乙は、講義内容を自己の学習の目的にのみ使用するものとし、いかなる方法においても、乙個人の私的利用の範囲外で使用し、または改変等を加え第三者に対して頒布、販売、譲渡、貸与、修正、翻訳、使用許諾、インターネットへのアップロード等を行ってはならないものとする。

第１０条　情報保護
甲は、講座に関連して収集した情報については、個人情報保護法を遵守し、適切に取り扱う。また乙は、講座に関連して知りえた個人情報等を第三者に開示することはできない。

第１１条　登録情報の使用
甲は、登録情報及び乙が講座を受講する過程において、甲が知り得た情報（以下「受講者情報」という）を使用することができるものとする。甲は、講座内容の撮影及び録音を行い、ホームページ等、各関連媒体への掲載を行う場合がある。

第１２条　損害賠償
受講者が、本講座に起因または関連して、甲に対して損害を与えた場合、乙は、一切の損害を補償するものとする。
本講座に起因または関連して、乙と他の受講者その他の第三者との間で紛争が発生した場合、乙は、自己の費用と責任において、当該紛争を解決するとともに、甲に生じた一切の損害を補償するものとする。

第１３条　当社等の責任
甲は、故意または重過失に基づく場合を除き、本講座または本規約に関連して乙または第三者が被った特別損害（予見可能性の有無を問わない）、間接損害および逸失利益について何ら賠償責任を負わず、通常損害について、甲が当該受講者から現実に受領した受講料金の範囲内でのみ、損害賠償責任を負うものとする。

第１４条　規約の変更
甲は、本規約及び本規約に付随する規程の全部又は一部を変更することができる。甲により変更された本規約は、当社のウェブサイト上に掲載された時点で、効力を発し、以後当該変更された本規約が乙に適用されるものとする。

第１５条　管轄
本規約または本講座に関連する一切の紛争については、甲の所在地を管轄する地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とする。